Menuそのゴルフ代、危なくないですか？（トリプルパンチ）
今週木曜に発売する
「福利厚生規程マニュアル」に含まれる、
【ゴルフクラブ規程】の内容のご紹介です。＾＾
会社が役員や従業員のゴルフプレー代を負担する場合、
その支払は原則として給与課税の対象となります。
例えば社長が法人の業務に関係のない友人と
個人的にプレーする場合については、
役員報酬（賞与）となります。
ただしそのプレー代が、
業務遂行上必要なもの（例えば取引先との接待など）であると認められるときは、
役員や従業員の経済的利益はないものとされ、
会社の交際費等になります。
また、ゴルフクラブの入会金や年会費の負担についても、
特定の者が業務と関係なく利用する目的の場合は、
その特定の者に対する給与として課税されます。
もしもゴルフの入会金費用やプレー代が役員の給与とされたら、
源泉税＆役員賞与損金不算入＆仕入消費税否認のトリプルパンチです。
規程と形式を整えることで、会員権は会社の資産、
年会費と接待等のプレー代は会社の経費にすることができます。
もし交際費が800万円を超えていたとしても、
源泉税と消費税の課税からは逃れられます。
なおビジターで入会金が発生しない場合は、
単純にプレー代について業務上必要かどうかを
判断することになります。
【規程のポイント】
・「希望者は誰でも利用できる」と定めることにより
「特定の者が利用する」という事実が生じなくなります
（無記名式会員権の場合）
・これにより、入会金が給与課税されるリスクが減り、
法人の資産としてゴルフ会員権を計上しやすくなります
（年会費の経費についても同様）
・プレー代金については原則社員負担となりますが、
この場合も法人会員になっていることでビジターよりも
安い会員価格でプレーできたり、
予約日程が取りやすいといったメリットがあります
・業務上の接待等で使用する場合は
プレー代も会社に請求することができる、
というルールにすることで税務上適正に交際費処理ができます
・入会金の減損処理について、
税法上の要件に抵触しないルールを規程に定めることで
税務リスクを回避します
【マニュアルの付属品】
・ゴルフクラブ利用規程（ワードファイル）
・ゴルフクラブ利用申請書（エクセルファイル）
結局のところ、
「うまくちょろまかして節税したろ」というのは通用せず、
しっかりと形式を整えた上で、
税務的に正しい処理をすることが重要なのですが、
それすらわかりにくくて難しい、というのが現状ですね。。
【質問】そのゴルフ代、危なくないですか？
というわけで、
経費でゴルフをやられている会社さんに、必須な規程なのです。＾＾
