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まさか自分で、家賃を払っていませんよね?

まさか自分で、家賃を払っていませんよね?

by 管理人
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個人の支出として大きな割合を占める

支払家賃や水道光熱費等の住宅関連費。

この費用を会社の経費にすれば、

会社、個人ともに大きな節税、

節社会保険料効果が見込めます。

住宅関連費を会社の経費として支出する方法は

大きく二種類あります。

方法1)借上社宅・・・効果:◎

 借上社宅とは、会社が大家と賃貸借契約をした

 借家(戸建て、マンション、アパート)を、

 従業員へ社宅として提供する住宅のことです。

 一定の条件を満たすことで大きな節税、

 またその分の給料を減額することによって

 節社会保険料効果が見込めます。

方法2)業務スペースの借上げ・・・効果:○

 業務スペースの借上げとは、個人の持ち家、

 または個人で大家と賃貸借契約をしている借家を、

 会社の業務に関する部分について会社が借上げ、

 経費化することです。

 業務スペースの面積に応じて節税が見込め、

 またその分の給料を減額することによって

 節社会保険料効果が見込めます。

 さらに、業務スペースの割合に応じて水道光熱費及び

 保険料等を会社負担とすることが可能です。

注意)住宅手当・・・効果:×

 住宅手当とは上記に当てはまらず、

 簡単な条件に応じて一律して支給する手当です。

 税金と社会保険料が、給料と同じくかかるため、

 節税、節社会保険料効果はありませんが、

 社員同士の不公平感を無くすために使う場合もあります。

 なお住宅手当は残業手当の基礎には算入しません。

というわけで、

会社も社員もキャッシュを多く残すためには、

借上社宅がベストです。

オーナー社長で自分の持ち家を考えている社長さんは、

会社で購入して役員社宅として入居するのが

いいのではないでしょうか。

で、維持管理費を会社で払ってもらいながら何十年か住んで、

上物の減価償却が進んで不動産価額が落ちたころ、

現物支給の退職金として受け取ります。

退職金には退職所得控除というのがあるため

税金の計算がかなり有利になっていますので、

もしかしたらほとんど無税&社会保険料関係無しで、

持ち家が手に入ってしまうかもしれません。

そう言えば最近はあまり聞かなくなりましたが、

天下り官僚がいくつもの特殊法人を渡り歩いて

退職金をボカボカ貰って問題になっていましたよね。

これはそういう理屈です。

さらにさらに、

物件を手放すことになった時に譲渡損失が出た場合、

個人で持っていたならば損しちゃったね、で終わりですが、

会社の持ち物ならば会社の利益と相殺できます。

こんな話しを聞くと、

個人で住宅を買う気が無くなっちゃいますね。。^^;

まあ個人でローンで買う場合には住宅ローン減税がありますので、

どちらが有利か税理士さんとよく相談されるのがよろしいかと思います。

世の中にはいろいろと賢い方法というのはあるものです。

そんな賢い方法の第一歩、「住宅規程活用マニュアル」は

今月いっぱいで値上げです。^^

■住宅関連費を経費化する「住宅規程活用マニュアル」
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【質問】まさか自分で、家賃を払っていませんよね?

借上社宅&業務スペースの借り上げの合わせ技もあります。^^

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