コンビニアルバイトから訴えられた会社
モンスター社員から会社を守る
社員解雇マニュアルでは、
解雇にまつわる裁判を6つ紹介しています。
法やテクニックの理解だけじゃなく、
それぞれのかなり無茶苦茶な状況の中で、
過去の裁判ではどう判断をされたのかというエッセンスを
受け取って欲しいからです。
紹介している裁判の一つですが、
いくつかの事業を経営している会社が、
その中の一つのコンビニのフランチャイズ契約終了につき、
アルバイト従業員を解雇したところ、
解雇無効の訴えを起こされました。
店舗自体が閉鎖の状況で、
しかもアルバイトですよ?
正直なところよく裁判を起こすなぁと。。^^;
裁判の結果としては、
会社側が他の店舗への異動を提案していたこと、
このアルバイト店員は他の時間帯への勤務に対してさえ
「健康を害する可能性がある」として強く反発していたこともあり、
解雇有効となりました。
当然の結果でよかったとは思いますが、
どんな状況であろうが「解雇」をした場合、
訴えられるリスクはあります。
そこでこのマニュアルでは、
このような状況で使うための、
以下の趣旨の「確認書」(ワードファイル)を付属しました。
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1.当社は職種限定での採用をおこなっておらず、
会社運営上必要な異動をおこなうことがあり、
過去の慣習においても異動をおこなっている
2.この度A店は閉鎖となるがB店の人員が不足しているため、
あなたのB店への異動を決定した
3.当社はあなたのB店への異動にあたり、
通勤時間が現実的な範囲内であり、
能力及び経験を総合的に判断し、
異動を発令する
上記の内容を確認理解した上で下記の通り、
意向をお知らせください。
・辞令に従ってB店への異動を受諾します。→ □
・辞令には従えないので退職いたします。 → □
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この方式ならば、
異動を受諾するか自らの選択による退職であるかが、
明確になります。
これからの時代、
特に権利意識の強い社員相手の場合は、
こういうやり方があること知っておかないと、
泥沼の裁判に巻き込まれるかもしれません。
もちろん、
この「確認書」があれば絶対に裁判にならないかというと
そんなことはありませんが、
こういった小さな証拠の積み重ねのセンスが、
会社を守ることにつながるのです。
社員解雇マニュアルで紹介する異なるタイプの6つの裁判から、
司法がどういう判断をするのかという法的センスを
身につけていただければと思います。^^
【質問】解雇にまつわるスキルに、自信がありますか?
社員解雇マニュアルは、今週木曜日発売です。^^