コンビニアルバイトから訴えられた会社

モンスター社員から会社を守る

社員解雇マニュアルでは、

解雇にまつわる裁判を６つ紹介しています。

法やテクニックの理解だけじゃなく、

それぞれのかなり無茶苦茶な状況の中で、

過去の裁判ではどう判断をされたのかというエッセンスを

受け取って欲しいからです。

紹介している裁判の一つですが、

いくつかの事業を経営している会社が、

その中の一つのコンビニのフランチャイズ契約終了につき、

アルバイト従業員を解雇したところ、

解雇無効の訴えを起こされました。

店舗自体が閉鎖の状況で、

しかもアルバイトですよ？

正直なところよく裁判を起こすなぁと。。＾＾；

裁判の結果としては、

会社側が他の店舗への異動を提案していたこと、

このアルバイト店員は他の時間帯への勤務に対してさえ

「健康を害する可能性がある」として強く反発していたこともあり、

解雇有効となりました。

当然の結果でよかったとは思いますが、

どんな状況であろうが「解雇」をした場合、

訴えられるリスクはあります。

そこでこのマニュアルでは、

このような状況で使うための、

以下の趣旨の「確認書」（ワードファイル）を付属しました。

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1.当社は職種限定での採用をおこなっておらず、

　会社運営上必要な異動をおこなうことがあり、

　過去の慣習においても異動をおこなっている

2.この度Ａ店は閉鎖となるがＢ店の人員が不足しているため、

　あなたのＢ店への異動を決定した

3.当社はあなたのＢ店への異動にあたり、

　通勤時間が現実的な範囲内であり、

　能力及び経験を総合的に判断し、

　異動を発令する

上記の内容を確認理解した上で下記の通り、

意向をお知らせください。

・辞令に従ってＢ店への異動を受諾します。→ □

・辞令には従えないので退職いたします。　→ □

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この方式ならば、

異動を受諾するか自らの選択による退職であるかが、

明確になります。

これからの時代、

特に権利意識の強い社員相手の場合は、

こういうやり方があること知っておかないと、

泥沼の裁判に巻き込まれるかもしれません。

もちろん、

この「確認書」があれば絶対に裁判にならないかというと

そんなことはありませんが、

こういった小さな証拠の積み重ねのセンスが、

会社を守ることにつながるのです。

社員解雇マニュアルで紹介する異なるタイプの６つの裁判から、

司法がどういう判断をするのかという法的センスを

身につけていただければと思います。＾＾

【質問】解雇にまつわるスキルに、自信がありますか？

社員解雇マニュアルは、今週木曜日発売です。＾＾