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個人事業主にもできる節税はありますか?

個人事業主にもできる節税はありますか?

by 管理人
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先日のメルマガでこんな質問をいただきました。

Tさま、ありがとうございます。^^

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メルマガいつも参考にしています。

旅費規程は、個人事業主にも適用できるのですか?

個人事業主の節税対策は、あるのでしょうか?

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結論から言えば旅費規程は

個人事業主には適用できません。

また個人事業主が取れる節税策は、

ほとんどないのが現状です。

「売上がいくら以上になったら、

 法人化した方がいいですか?」

と聞かれることがあります。

年商800万円とか600万円とか、

いろいろなラインが出てきますが私は、

「2〜3年で事業をやめるつもりがないなら、

 今すぐ法人化した方がいいですよ」

と答えています。

『法人』というのはすごいです。

帳簿書類や規程などをより適正に

作成していくことが前提となりますが、

法によって人と同じような権利・義務を

認められる存在を作り出すことができます。^^

で、いろいろな取引を、

「これは社長本人、これは法人」

というように使い分けることができます。

例えばお客さんへの接待で、

一緒に食事をしたとします。

個人事業主の場合、

税務調査が入ったならば、

「その食事の何割が仕事に関係があって、

 何割が個人の食事ですか?」

(仕事でなくても食事はするでしょ?)

という考え方で調査を受けます。

しかし法人の場合は、

そもそも仕事のために作られた存在であるため、

「その支出は適正か?」

all-or-nothingという考え方になります。

つまり法人の方が、

経費に認められる範囲が広く、

めんどくさくない。^^

さらに旅費規程を定めれば、

社長であっても日当を受け取ることができますし、

住宅規程を定めれば、

社長であっても社宅に住むことができます。^^

つまり社長個人の生活にかかるコストを、

適正に会社に負担してもらうことが可能なのです。

そして税金だけでなく、

年金、健康保険についても

法人の恩恵はとんでもなく大きいです。

個人事業主の場合、

夫婦で国民年金に入った上で、

所得に応じた健康保険料を支払う必要があります。

個人事業主の方は毎年頭を痛めていると思いますが、

これがかなり高いです。

そろそろ説明がめんどくさくなってきたので端折りますが、(笑

「これからも事業が続くようであれば、

 税金、社会保険の両面から、

 法人の方が絶対に特だよ」

ということです。^^

独立起業だけでなく、

法人化を考えている人にもオススメです。^^

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【質問】それでも個人事業主、続けますか?

廃業予定がなければ、とりあえず法人化です。(笑

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