年金事務所と税務署をクリアする

社長に賞与を出すことで、

社会保険料をガツンと削減できることを

説明してきました。



例えば年収1,200万円の社長の場合、

年間の社会保険料が約272万円から121万円に、

年間151万円、55%も削減できます。＾＾



でもこんなに削減できるとなると、

社会保険料を徴収する側の年金事務所としては

困ってしまいますよね。



年金事務所の調査は３年に１度入ると言われており、

この社会保険料削減手法を実施している場合、

ほぼほぼその理由を聞かれることになります。



この社会保険料削減手法に違法性はありませんが、

下手な受け答えをしてしまうと、

ちょっと都合のわるいことになります。



だから年金事務所に納得してもらうストーリーが必要なんです。

そこで『役員賞与活用マニュアル』では、

年金事務所の調査を実際に突破した事例を３つ掲載しています。



この３つの事例を参考に、

会社のストーリーを組み立てておけばよいでしょう。＾＾



そして税務署についてですが、

手続きとしてはけっこう簡単です。

書類を２つ届け出るだけ。



まあ提出期限に注意する必要はありますが、

顧問税理士さんに相談すれば問題ないでしょう。



ただ、、、

何社もの事例を聞いていると、

顧問税理士さんから反対をされて頓挫、

ということがままあるようです。



このスキームを税理士さんに話した場合、

次のように言われる場合があります。


① 不自然な支払い方法のため、税務署から否認される恐れがある

② 過大賞与として、税務署から否認される恐れがある



確かに恐れはあります。

可能性はゼロではないでしょう。

でもこれまで数千社、もしくは数万社がこのスキームを使っていますが、

税務署から否認された事例は耳に入ってきません。



資格商売である税理士さんとしては

「税務署から否認される恐れが（少しでも）ある」ことは

極力避けたいのが本音でしょう。



そのためこのスキームの可否を税理士さんに質問するのではなく、

社長自身が取り入れることを決断し、

税理士さんにはそのサポートをお願いするのがよいでしょう。



『役員賞与活用マニュアル』では、

税理士さんに依頼するべき業務と

協力を得るためのポイントを掲載しています。



このポイントを押さえておけば、

税理士さんも気持ちよく協力してくれると思います。＾＾



【質問】年金事務所と税務署、クリアできそうですか？



マニュアルを使えば、カンタンです。＾＾