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旅費規程活用マニュアル2.0の変更点

旅費規程活用マニュアル2.0の変更点

by 管理人
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本日より「旅費規程活用マニュアル」が、

2.0にバージョンアップしましたが、

その変更点についてお知らせします。^^

1.出張の定義の見直し

出張の定義は法律で定められているわけではないため、

各社で決めたものが旅費規程です。

自治規範としての規程であるため、

経営における経済的な合理性を考慮する必要があります。

そこで過去の日当に関する判例を元に、

出張と認めるための3つの要素を挙げます。

第1 在勤地から離れること

第2 業務上の目的を持つこと

第3 旅行の費用がかかること

本マニュアルでは、

出張と認められるための3つの要素をクリアした上で、

出張手当が発生する出張を5つに分類しています。

これまでの旅費規程も5つに分類していましたが、

より実務的で使いやすい分類に変更しました。^^

ただ今までの内容の方がフィットしている会社さんは、

そのままでも構いません。

2.支給金額の見直し

宿泊費や出張に関連する費用が高騰しており、

どうにかならないかというご意見を多数いただいておりました。

そこで宿泊費と日当の金額を見直しました。

弊社のシミュレートでは、

納得度の高い適切な金額の支給ができるようになりました。^^

3.海外出張編の追加 ※サポート付フルセットのみ

多額の費用がかかる海外出張について、

より安心した運用ができるように、

海外出張編を別冊で追加しました。

4.追加Q&A(サポートサイト)※サポート付フルセットのみ

これまでにいただいた面白い質問を

サポートサイトにて公開しています。

今後もシェアした方がいい質問がある都度、

追加してゆきます。

ちなみにいま回答済みはこちらの質問です。^^

1)顧問税理士いわく、

 資本金1000万円以上できちんと法人として

 事務所を借りてスタッフがいる場所が望ましく、

 資本金もそれ以下で少なく、役員報酬も非常に低く、

 旅費規程が多いと、あきらかに、

 節税や一人社長の非課税収入を多くする目的での使用と、

 思われるのではないか?との見解でした。

2)顧問税理士から

 「旅費規程は一度決めてしまうと、3年間は変更できない」

 と言われました。

 当社は1年前に作成済みなのですが、

 旅費規程の改定はあと2年待つ必要があるのでしょうか?

3)会計事務所より、

 売上と比較し毎月の旅費の金額が高すぎると言われましたが、

 大丈夫でしょうか?

4)複数の会社を経営しています。

 1回の出張で全ての会社から旅費(交通費、宿泊費、出張手当)

 を受け取っても構わないでしょうか?

5)設立時にバーチャルオフィスで登記し、

 実作業は自宅でする事になります。

 その際、実際に、

 事務所などを新規に借りる状態でないですが、

 大丈夫でしょうか?

6)飲み会は出張になるのでしょうか?

7)経営者のひとり合宿について。

 旅館やホテルにこもって今後の事業計画の立案や

 原稿執筆などの仕事をすることがあります。

 出張として扱っても大丈夫でしょうか?

8)クルーズ船での出張について

9)海外出張時の機中泊の場合、

 宿泊費および宿泊日当は出せるのでしょうか?

10)事情があって役員報酬を0円にしていますが、

 日当を受け取っても大丈夫でしょうか?

どれも興味深く知りたい質問ですよね。

ぜひバージョンアップをして、

サポートサイトでご覧ください。^^

【質問】バージョンアップ、しちゃいますか?

しちゃいましょう。(笑

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