海外法人を作って節税する方法？

世の中にはいろいろな、

怪しい節税法があります。（笑



よく聞くのが、

税金がないor安い海外で法人を作って、

そっちで売上を立てれば、

税金がかからないとか。



これどう思いますか？



半分正解で、

半分不正解です。



海外で法人を作って、

そちらで事業活動をして売上を上げたら、

たしかに日本で税金はかからないでしょう。

なんのことはない、当たり前です。（笑



問題なのは、

本当は日本で事業活動をしているのに、

売上を海外の口座を通しているから、

税金がかからないと思い込んでいる人、

さらにはそういうブローカーがいることです。



「形式と実態」という言葉があります。

上記の例では形式だけは整えていたとしても、

実態が伴っていません。



旅費規程の話を聞いた経営者から、

「出張に行ったことにすればいいんですね！」

と言われたことがありますが違います。＾＾；

出張に行くんです。（笑



「仕事をしたことにすればいいんですね！」

違います。

仕事をするんです。（笑



つまりあらかじめ形式を整えた上で、

実態もそれに合わせて作り上げること。



日本の税務当局はめちゃくちゃ優秀です。

優秀な上に税金を正しく徴収することに対して、

朝から晩まで真剣に取り組んでいます。

経営者の小細工が通用する相手ではありません。（笑



だからこそ書類として型式を整え、

その上で実態（とその証拠）がしっかりとあれば、

たいていのことは正しく認めてもらえるはずです。



反対に実態だけあっても、

形式が整ってないとダメですからね。

なにせお役所ですから。（笑



あと節税だけを目的にした行為もダメです。

あくまで事業運営の一つとしておこなった行為が、

結果として節税になったというのであればいいのですが、

「旅費規程の導入目的は節税です」

とか言ってしまうとアウトです。（笑



「形式と実態」という言葉を覚えておけば、

ひとまず怪しげな節税法にひっかかることは

ないかと思います。＾＾



【質問】形式と実態、共にそろっていますか？



〜したことにする、ではダメです。（笑