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社員解雇マニュアルで紹介している裁判

社員解雇マニュアルで紹介している裁判

by 管理人
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社員解雇マニュアルでは、

解雇にまつわる6つの裁判を紹介しています。

ニュアンスが変わってしまう可能性を考慮し、

概要をそのまま掲載しているので読みにくい文章ですが、

裁判所どんなところに重きを置いて判断するかという

エッセンスを掴み取っていただければと思います。

裁判の結果についてはマニュアルの中身を

ご確認いただきたいと思いますが、

解雇無効が4件、解雇有効が2件です。

■整理解雇案件

 私なりの解釈ですが、

 能力が低いとかとにかく気に入らないという理由であっても、

 部署の閉鎖など整理解雇にあたると判断される場合、

 会社にとってかなりのハードモードになりますね。

 部署の閉鎖とそれに付随する解雇は、

 その実態とよほどの準備がない限り、

 避けておいたほうが無難です。

1.峰運輸事件(平成12年)

 スーパーマーケットへの配送を営む会社に、

 トラック運転手として雇用されたX氏。

 就労態度および取引先からのクレームを理由に

 地上勤務に配置転換の後、

 財政状況の悪化を理由に解雇されたが、

 解雇無効を訴える。

2.東光パッケージ事件(平成17年)

 印刷、デザイン製作を営む会社に、

 正社員デザイナーとして雇用されたX氏。

 経営上の理由によりデザイン室を廃止することに伴い、

 退職勧奨および配置転換に応じないことを理由に解雇されたが、

 解雇無効を訴える。

3.大隅事件(平成23年)

 コンビニエンスストア、飲食店、ホテル等を営む会社に、

 コンビニエンスストアのアルバイト店員として雇用されたX氏。

 店舗のフランチャイズ契約の終了を理由に解雇されたが、

 解雇無効を訴える。

■能力不足案件

 能力不足を理由とした解雇も、

 これまたハードモードです。

 どんなにダメな社員であっても

 一度採用したからには、

 求める能力が発揮できないのは、

 会社の教育の仕方が悪いという判断をされしまいます。

 指導(処分)の証拠を残すことが重要です。

4.高知放送事件(昭和52年)

 テレビ、ラジオの放送を営む会社に、

 ラジオアナウンサーとして雇用されたX氏。

 早朝のラジオ番組に2週間のうち2度寝過ごし、

 ニュースを全く放送できなかったことに端を発し解雇されたが、

 解雇無効を訴える。

5.帝国興信所事件(昭和55年)

 企業及び個人の信用等の調査を主な事業とする会社に、

 調査員として従事していたX氏。

 業務効率が著しく劣っていることを理由に解雇されたが、

 解雇無効を訴える。

6.禁野産業事件(平成11年)

 貸しビル業を営む会社に、ビル管理業務として従事していたX氏。

 入居者の住居への無断侵入の上、私物の無断使用、プライバシーの公表、

 水漏れ事故への不適切な対応等を理由に解雇されたが、

 解雇無効を訴える。

社員を解雇することは、

整理解雇案件、能力不足案件とも、

ハードモードということがわかります。

だからこそ法律を理解し、

マネジメントの仕組みを持つことで、

モンスター社員に負けない会社になれるのです。^^

【質問】興味のある裁判は、ありましたか?

知らなきゃ、ハードモードです。^^;

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