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税務署から否認される恐れがある?

税務署から否認される恐れがある?

by 管理人
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以下は役員賞与活用マニュアルから、

一部ぼかして抜粋です。



=====以下抜粋=====


給料をほにゃららして、

その分をほにゃららすることによる

社会保険料削減スキームについて、

税的な問題はあるのでしょうか?



結論から言えば

「問題がある可能性はゼロではないが、

 問題となった実例はこれまで一つもない」

ということです。



しかしながらこのスキームを税理士さんに話した場合、

次のように言われる場合があります。



「税務署から否認される恐れがある」



確かに恐れはあります。

可能性はゼロではないでしょう。



しかしこれまで数千社、

もしくは数万社がこのスキームを使っていますが、

税務署から否認された事例はまだ耳に入ってきません。



ちなみに資格商売である税理士さんとしては

「税務署から否認される恐れのある」ことは

極力避けたいのが本音でしょう。



そのため、

このスキームの可否を税理士さんに質問するのではなく、

社長自身が取り入れることを決断し、

税理士さんにはそのサポートをお願いするのがよいでしょう。


=====以上抜粋=====



これは旅費規程でも言えることですが、

税務署から否認される恐れは、

可能性の大小を無視すれば、

常にあります。



そんなの当たり前ですよね。

明日、富士山が噴火する恐れはあります。

でもそれは可能性の大小とは別問題です。



もし火山のことをずっと研究している東大の先生が、

「明日、富士山が噴火する恐れがある」と言えば、

日本中大変な騒ぎになりますが、

そこらへんのおじさんが言ったところで、

ほとんどの人はスルーですよね。



で、恐ろしいことに、

「税務署から否認される恐れがある」と言っている税理士さんは、

旅費規程の導入経験もなければ、

旅費規程に関する税務調査を受けた経験もなかったりします。



それって富士山の例で言えば、

東大の先生よりも、

そこらへんのおじさん寄りですよね。。



より誠実に真っ当に答えるのなら、

「この節税スキームについて私は取り扱ったことがないので、

 リスクの判断がつきません。

 調べるので少々お時間をください」

って感じですよね。



でも普段から上から目線でやっている税理士先生の場合、

そんな風には言えないので、

「税務署から否認される恐れがある」

とか言っちゃうわけです。



確かに私が販売しているマニュアルは、

税務署から否認される恐れはあるでしょう。

でもこれまで数千人という社長に購入していただき、

多くの実績を積んだマニュアルです。



税務調査が入った会社もたくさんありますが、

問題なかったという喜びの報告も

たくさんいただいています。



旅費規程などごく限られた分野で言えば、

私は日本一の販売実績と税務調査データを

持っています。



そしてもし否認されたという報告があれば、

購入者の方にはすぐに情報を共有し、

対策をお伝えします。

(サポート付きフルセットの方だけですが)



何千社、何万社が使っているスキームで、

最初の1社になる不安のある方は、

手を出さない方がいいでしょう。



もし税理士さんが「恐れがある」と言うのなら、

その「恐れ」の確率がどの程度なのかは社長自身が

見極めなくてはなりません。



あ、そうそう、

税理士さんにこういうややこしい相談&依頼をする時は、

報酬をきちんと支払いましょうね。^^



しっかりと見合うお金を払っていないから、

「恐れがある」とだけ言われて躱されている

可能性もありますから。(笑



【質問】否認される恐れを、どの程度恐れますか?



まずは社長が正しく理解することです。^^

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