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経費が、、ない・・・

経費が、、ない・・・

by 管理人
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今回の新型コロナの影響で、

売上は維持もしくは伸びているけど、

経費が使えなくて法人税が心配と言う声も、

チラホラ聞こえてきます。



そこで活用して欲しいのが役員賞与です。

現在の法律上では、

会社が社長に賞与を出すこと自体は自由です。



ただし所定の手続きをしないと税務上の損金に計上できず、

法人税の支払いと社長個人の所得税の

ダブルパンチになってしまいます。



しかし平成18年度の税制改正で、

賞与を支給することをあらかじめ税務署に届けておけば、

役員賞与を損金に算入することが可能になりました。



社保、年金的にもたくさんメリットがあるのですが、

すんごいざっくり、

役員賞与がない場合とある場合を税金面から比べてみます。

(各種控除、社保込みでこうなると仮定)



<役員賞与なし>

法人利益:1,000万円

法人税:300万円

内部留保:700万円



<役員賞与あり>

役員賞与:1,000万円

法人利益:0円

法人税:0円

社長所得税・住民税:300万円

社長の手元:700万円



こう見ると変わりませんね。(笑

将来的に会社で大きな投資をしてゆくのであれば、

内部留保をしておくのもよいでしょう。



でも社長個人の節税装置としての法人ならば、

社長の手元にお金があった方が使い勝手がいいですよね。

いざ会社でお金が必要になった時にも、

会社に貸し付けるのは簡単です。



で、

この状態が何年か続いて内部留保が貯まったから、

社長に賞与を出すとしましょう。



すると法人税を引かれたあとの金額から、

さらに個人の所得税・住民税を引かれて

やっと社長の手元に入ってくることになります。

つまりは税金のダブルパンチ。



社長が会社をどう位置付けているのかにもよりますが、

社会保険料の削減と節税をメインで考えた場合には、

毎年きっちりと役員賞与をもらっておく方が

有利かもしれません。^^



【質問】役員賞与、もらっていますか?



こちらのマニュアルで、詳しく解説しています。^^

    ↓

https://役員賞与.com/

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