限定列挙と例示列挙
社員が何か不祥事を起こしたとします。
それはとてもひどい不祥事で、
「懲戒解雇だー!」と社長が叫んだとします。
でも社長、
普通解雇と懲戒解雇の決定的な違い
を知っていますか?
就業規則には通常、
「これをしたら解雇」という解雇事由が定められています。
その時に問題になるのが限定列挙と例示列挙です。
限定列挙というのは、
書かれていることしか認めないこと。
例示列挙というのは、
書かれていないことも認められることです。
普通解雇の場合も懲戒解雇の場合も、
限定列挙でそのものズバリで書かれているのが理想ですが、
普通解雇の場合は例示列挙が認められる場合もあります。
しかし懲戒解雇の場合には、
限定列挙しか認められません。
つまりどんなにひどい不祥事だったとしても、
就業規則にそれを想定した限定列挙がなければ、
懲戒解雇はできないのです。
※ 会社として懲戒解雇にすることはできても、
いざ裁判になった場合には無効とされる可能性が非常に高い、
という意味です
だからこそ、
さまざまな事由を想定した就業規則が
重要なのです。
私が販売している「会社を守る就業規則雛形」では、
200項目以上の服務規律をあげていますし、
「社員解雇マニュアル」にもこの服務規律は付属します。
ただし、弱点はあります。
それはあくまで雛形のため、
業界特有の事情を反映していないこと。
例えばタクシー会社においては、
正当な理由のない乗車拒否は違法です。
もし運転手が乗車拒否をして会社が行政処分を受けた場合に
運転手の処分をどうするか、
そんなことは雛形には書いてありません。
飲食店が食中毒に気をつける、
引越屋が顧客のプライバシーを守る、
業界的にそれをやったらお終いよということは、
しっかりと自社の懲戒事由に定めておかなければなりません。
限定列挙にあげられていない事由での懲戒解雇は、
非常にリスクが高いと覚えておいてください。
かといって現実的に、
バカらしすぎる事由は想定しきれないですよね。
ではどうすればいいのか?
その答えはマニュアルの中でだけ、
ご紹介させていただきます。^^
↓
■会社を守る「就業規則雛形」
https://就業規則雛形.com/
■モンスター社員から会社を守る「社員解雇マニュアル」
https://社員解雇.com/
【質問】「それをやったらお終いよ」は、懲戒事由に書かれていますか?
普通解雇しかできないと、解雇予告手当を支払うことになります。
それはとてもひどい不祥事で、
「懲戒解雇だー!」と社長が叫んだとします。
でも社長、
普通解雇と懲戒解雇の決定的な違い
を知っていますか?
就業規則には通常、
「これをしたら解雇」という解雇事由が定められています。
その時に問題になるのが限定列挙と例示列挙です。
限定列挙というのは、
書かれていることしか認めないこと。
例示列挙というのは、
書かれていないことも認められることです。
普通解雇の場合も懲戒解雇の場合も、
限定列挙でそのものズバリで書かれているのが理想ですが、
普通解雇の場合は例示列挙が認められる場合もあります。
しかし懲戒解雇の場合には、
限定列挙しか認められません。
つまりどんなにひどい不祥事だったとしても、
就業規則にそれを想定した限定列挙がなければ、
懲戒解雇はできないのです。
※ 会社として懲戒解雇にすることはできても、
いざ裁判になった場合には無効とされる可能性が非常に高い、
という意味です
だからこそ、
さまざまな事由を想定した就業規則が
重要なのです。
私が販売している「会社を守る就業規則雛形」では、
200項目以上の服務規律をあげていますし、
「社員解雇マニュアル」にもこの服務規律は付属します。
ただし、弱点はあります。
それはあくまで雛形のため、
業界特有の事情を反映していないこと。
例えばタクシー会社においては、
正当な理由のない乗車拒否は違法です。
もし運転手が乗車拒否をして会社が行政処分を受けた場合に
運転手の処分をどうするか、
そんなことは雛形には書いてありません。
飲食店が食中毒に気をつける、
引越屋が顧客のプライバシーを守る、
業界的にそれをやったらお終いよということは、
しっかりと自社の懲戒事由に定めておかなければなりません。
限定列挙にあげられていない事由での懲戒解雇は、
非常にリスクが高いと覚えておいてください。
かといって現実的に、
バカらしすぎる事由は想定しきれないですよね。
ではどうすればいいのか?
その答えはマニュアルの中でだけ、
ご紹介させていただきます。^^
↓
■会社を守る「就業規則雛形」
https://就業規則雛形.com/
■モンスター社員から会社を守る「社員解雇マニュアル」
https://社員解雇.com/
【質問】「それをやったらお終いよ」は、懲戒事由に書かれていますか?
普通解雇しかできないと、解雇予告手当を支払うことになります。